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2013年12月19日 事務所選びの新たな指標
ここ最近、実務経験が豊富な法律事務所経験者の方より、問い合わせをいただくことが非常に増えました。
以前からも10年以上経験のあるという方に、お会いする機会が徐々に増えつつありましたが、ここ1,2年は特に多くなっていると感じております。
お会いしてお話を伺うと、退職理由、転職を考えるきっかけについて、主に下記に集約されました。
■経営者の事情による要因
- 高齢化による事業縮小もしくは廃業
- 体調不良による廃業
- 後継者不在のため、先を見越しての事業縮小もしくは廃業
■業績悪化に伴う要因
- 事務員リストラなど、事業縮小による将来の不安
- 給与ダウン・遅配、賞与の廃止
- 事務所都合で退職を余儀なくされる
これまでは、上記の「経営者の事情による要因」が圧倒的多数でしたが、ここ最近は、「業績悪化に伴う要因」が急増しています。
法曹人口の増加による競争の激化により案件の受任が減った、顧問料報酬の低下、事件あたりの報酬単価の低下、に代表される収益の悪化が大きな原因だと考えられます。
業績悪化については、特に人脈や紹介による受任がメインという事務所に多くみられました。
弊社ではマーケティング支援も行っておりますので、上記のようなお話は常に情報として入ってきますが、最近では人材登録を通じて伺うお話しからも、状況は変わってきていると改めて感じる日々です。
今後競争が激しくなるということを見越して、マーケティング施策を行う等、先手を打った事務所については、所員数も売上も増加していると聞きます。
そういった事務所の所長にお話を伺うと、共通してお話しされていることは、「業績が悪化してから手を打つのではなく、好調の内に次の展開を考える」という点です。
弊社が色々なご提案をしても意欲的に聞いていただけますし、リスクを取ってチャレンジを繰り返していると感じています。
事務所は企業と違う点もあり、また国家資格者という選ばれた立場です。
ですので、マーケティングを積極的に広めて、集客をすることに賛否両論があり、一概には言えない部分もあるかとは思います。
ですが、マーケティングを通じて、市民へ法律に対する理解を広めるという側面もあります。
様々な見解はありますが、いずれにせよ事務所経営のあり方、考え方が少しずつ変わっているのは事実のようです。
就職・転職活動中の方が希望としてあげられる項目に、長く働ける職場を求めているという内容がありますが、その事務所の経営が安定しているかどうか、という点も必要になります。
ですので、事務所選びの指標として、業務内容や待遇だけではなく、その事務所の「マーケティング」はどうなっているのか、という目線があってもよいかもしれませんね。
いかがでしたでしょうか。
今後の展開に不安を感じている経験者の方がおりましたら、是非一度ご相談ください。
何かお役にたてる情報が提供できれば幸いです。
また、場合によっては転職を進めないこともあります。
現職が恵まれているという方もいらっしゃるので、その点は理由を正直にお伝えしたいと思います。
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